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リスティング広告サービス ご利用規約
1 総則(本規約の目的)
- 株式会社MonotaRO(以下「当社」といいます)は、当社が提供するサービスである Google Inc.(以下「 Google ™」といいます)が運営する Google™ 広告プログラム「 Google AdWords™」、ヤフー株式会社(以下「ヤフー」といいます)が運営する Yahoo!プロモーション広告およびその関連媒体に対する広告掲載出稿サービス(以下「本サービス」といいます)の利用について、以下のとおり利用規約を定めます(以下「本規約」といいます)。
- 本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、予め本規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスを利用して広告を行う場合、 Google ™の定めるAdWords™広告利用規約(https://adwords. google.co.jp/select/tsandcsfinder)(以下「 Google ™規定」といいます)および、ヤフーの定める広告取扱基本規定(http://promotionalads.yahoo.co.jp/legal/piterms_new.html)(以下「ヤフー規定」といいます)に同意し、従うものとします。
- 当社は、利用者の事前の承諾なく、本規約を変更することがあります。本サービスのウェブサイトに掲載することによって、変更を利用者に通知するものとします。この場合、ウェブサイトへの掲載時点をもって、変更後の規約が有効になるものとします。
2 サービスの内容および変更
- 本サービスの内容は、次の各号のとおりとします。
- (1) 広告文の作成および掲載に関わる設定と運用管理
- (2) 結果レポートの提供
- (3) Google ™との調整
- (4)ヤフーとの調整
- 本サービスの内容および利用料金は、利用者の事前の承諾なく変更されることがあります。当社は、本サービスのウェブサイトに掲載することによって、その内容等を利用者に通知します。
3 利用契約の申込みおよび審査
- 利用者は、本規約、 Google ™規定および、ヤフー規定を自己の責任において確認、承諾した上で、当社が別途定める方法により本サービスの利用申込みを行い、当社は当該申込みを受け付けます。
- 当社は、前項の申込みについて、審査を行うものとし、その結果を利用者に通知するものとします。当該審査は、当社の裁量により行われるものとし、当社は、審査の内容について、開示する義務を負いません。
4 再委託
当社は、当社の責任において、第三者に本サービスに関する業務を再委託することができます。
5 広告文の作成、権利処理等
- 広告文は、利用者に代わり当社が作成します。なお当社は利用者に対し、広告文の作成の過程やその内容の根拠を開示する義務を負いません。
- 利用者は、本サービス利用および広告掲載のために必要な一切の権利処理(著作権、実演家等の著作隣接権、商標権、タレント・人物等の肖像権・パブリシティ権、プライバシー権、その他知的財産権の権利処理や著作権等管理事業者への届出や使用料の支払いを含みます)を自己の責任と費用負担で行わなければなりません。
- 利用者の本サービス利用および広告に関連して、当社、 Google ™、もしくはヤフーに対し権利者その他の第三者からの異議の申立て、クレーム、その他の金銭的な請求がなされた場合、利用者は、これらの紛争を、自己の責任と費用負担で解決し、当社、 Google ™、およびヤフーを免責、防御し、当社、 Google ™、およびヤフーに一切迷惑をかけないものとします。
6 広告の掲載開始日および支払期日
- 広告の掲載開始日は、毎月1日または16日とし、掲載準備にかかる時間を確認、調整の上、決定するものとします。
- 利用者による本サービスの継続申込みまたは再申込みについては、前項を準用するものとします。
7 利用料金
- 利用料金は当社が別途定めるものとし、その内訳は、次の各号のとおりとします。
- (1) Google ™へ広告出稿する場合
広告出稿費 利用料金の60%
運用管理費 利用料金の40%
- (2)ヤフーへ広告出稿する場合
広告出稿費 利用料金の60%
運用管理費 利用料金の40%
- 前項に定める運用管理費には、次の各号の作業費が含まれます。
- (1)Google AdWords™利用開始手続
- (2)Yahoo!プロモーション広告利用開始手続
- (3)キーワード調査および選定
- (4)広告タイトル・広告文の作成および管理
- (5)レポート作成
- (6)その他、 Google AdWords™運用、Yahoo!プロモーション広告運用代行に関する当社の諸経費
8 広告出稿費の消化
- 第7条第1項に定める広告出稿費は、原則、第9条に定める利用期間内に消化されます。
- 利用期間満了日に当該広告出稿費に残額があった場合、該当残額を繰越、継続して広告出稿を行います。引き続き本サービスの利用を継続する場合は、繰越残額を継続分の広告出稿費と合算します。
- 前項の場合で、本サービスの利用を継続しないときは、広告出稿費の残額がなくなるまで、継続して広告出稿を継続します。
9 利用期間
本サービスの利用期間は、広告掲載開始日(毎月1日、または16日)を起算日として、3ヶ月間とします。またその後の継続利用期間も同様に3ヶ月間とします。
10 禁止事項
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
- (1)虚偽の内容を入力あるいは申請する行為
- (2)本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
- (3)当社、 Google ™、ヤフーまたは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
- (4)当社、 Google ™、ヤフーまたは第三者の著作権等の知的財産権、プライバシー・人格権その他の権利を侵害する行為、またはそれらの恐れのある行為
- (5)公序良俗に反する行為もしくはその他の法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
- (6)本規約、 Google ™規定、もしくはヤフー規定に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為
- (7)その他、当社、 Google ™、またはヤフーが不適当と判断する行為
- 当社は、前項各号のいずれかに該当する場合、事前に利用者に告知することなく、本サービスの提供または広告掲載の停止もしくは広告の削除等の措置をとることができます。その場合、当社は、事後速やかに利用者に通知するものとします。
- 前項の措置により、利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は、何ら責任を負わないものとし、利用料金の返金も行いません。
11 利用者による中途解約
利用者による本サービスの中途解約および一時停止はできません。ただし、利用者が、本サービスを申込後、本サービス開始前までに、利用契約を解除する場合、当社は、利用者が支払った利用料金のうち、2か月目以降の利用料金の総額を返金します。
12 当社による解除
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し、何ら催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
- (1)利用者が第12条(禁止事項)第1項各号の事由に該当する行為を行った場合
- (2)本サービス、または、当社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等その他の支払を怠っている場合
- (3)支払停止または支払不能となった場合
- (4)手形または小切手が不渡りとなった場合
- (5)差押え、仮差押えもしくは競売の申立があった場合、または、公租公課の滞納処分を受けた場合
- (6)破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があった場合
- (7)信用状態に重大な不安が生じた場合
- (8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- (9)利用契約、 Google ™規定、またはヤフー規定に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- (10)解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- (11)暴力団、反政府組織、その他反社会的組織およびその構成員もしくは関係者となった場合、または、これらの者と何らかの関係があることが明らかとなった場合
- (12)その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
- 当社は、本条により利用契約が解除されたことに関して、利用者に生じた損害、結果について、一切責任を負いません。
- 本条による利用契約の解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
- 本条により利用契約が解除された場合、利用者は、利用料金、その他当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、その債務のすべてを一括して、直ちに、当社に支払うものとします。
13 利用目的以外の使用の禁止
本サービスに関するプログラム、広告に関する著作権、その他の権利は、当社または本サービスに関する権利を有する第三者に帰属するものとします。利用者は、当社が、書面により事前に許諾した場合(本サービスに関する権利を有する第三者がいる場合は、当社を通じ当該第三者の許諾を取得することを含みます)を除き、これらの権利および掲載媒体上のいかなるコンテンツも、複製、転載、頒布、出版、その他の利用をしてはならないものとします。また、申込者が第三者をしてかかる行為を行わせることもできません。
14 支払い
- 利用者は、第7条に記載の利用料金を、請求書の発行日から1週間以内に支払うものとします。
- 前項の定めにかかわらず、支払期日が土曜日、日曜日、祝祭日に該当する場合、その直前の銀行営業日を支払期日とします。
- 当社は、料金、消費税その他の計算において、1円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
- 振込手数料は、利用者の負担とします。
15 本サービスの変更等
- 当社は、定期または緊急保守点検、または天災地変などにより、予告なく、本サービスを中断・停止することがあります。
- 当社は、任意に本サービスの全部または一部を廃止する場合、その2ヶ月前までに本サービスのウェブサイトに掲載することによって、その旨を通知します。なお、本サービスの全部の廃止の場合、利用者は、その時点での利用契約の満了をもって本サービスの提供を停止され、更なる利用契約の更新は出来ないものとします。
- 当社は、その支配が及ばない不可抗力等に起因して、本サービスの提供が遅延、変更、中断、停止、廃止等した場合であっても、利用者または第三者に対し、一切責任を負わないものとします。
16 免責
- 当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、利用者が、本サービスを通じて保存または送信したデータ等の消失、毀滅、削除や本サービスによるネットワークシステムの故障、またそれに派生するいかなる損失に対しても、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関連して提供するリンク、広告等の外部リソースの有用性に対して、一切責任を負いません。また、当社は、利用者がこれら外部リソースを利用することによって生じたいかなる損失、損害に対しても、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービスの利用・申込みにおいて利用者自身が使用しているコンピュータ、通信機器、通信ソフト等のサポート等を一切行いません。また、利用者と各種プロバイダーとの接続に関するサポート等も一切受け付けません。
- 当社は、本サービスの利用による売上げの向上、販売数の増加、その他の結果等について、一切保証しないものとします。
17 損害賠償
- 当社は、本サービスの提供にあたり、当社の故意または重過失により、申込者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、事由の如何を問わず、間接損害および特別損害については、その限りではありません。なお、その損害賠償額は、当該損害の発生時の、直近6ヶ月間に、当社が利用者から受領した利用料金額を上限とします。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して、当社または第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。なお、その損害には、利用者と第三者との紛争に関し、当社が負担した費用(その対応のために要した合理的な弁護士費用を含みます)を含むものとします。
18 譲渡等の禁止
利用者は、利用契約上の地位および本サービスに関するいかなる権利または義務について、第三者に譲渡、承継、担保設定その他処分をしてはならないものとします。
19 準拠法及び裁判管轄
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
規約改定日2015年5月8日